平成１４年１１月１９日

東京臨海部の開発整備の動向を探る

岸井日本大学教授に聞く

岸教授（左）と石川理事長・徳倉副理事長

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　平成１４年１１月１９日（火）、石川理事長、徳倉副理事長は、岸井日本大学教授を訪ねＢａｎｋＴｏｗｎ建設に関わる東京臨海部の開発動向を探りました。
　岸井教授は、平成１４年１１月１９日（金）日本経済新聞に「首都臨海の再生に広域連携を」を発表しています。
　同教授の多忙な日程を割いていただき面談しましたので、その骨子を紹介します。

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石川理事長	ＮＰＯの立ち上げ、ＢａｎｋＴｏｗｎ建設構想などの趣旨を説明。
徳倉副理事長	新聞記事を目にし感銘を受けた、教授の意図するところを伺いたい。 ・ 臨海部における今後の開発整備の方向はどうあるべきか。 ・ 城東の荒川と江戸川に囲まれた低地には１２０万人、都民の１/１０もの人々が生活している。こうした沿岸にスーパー堤防を整備し、これと合わせて木造密集市街地を解消するなど、市街地構造を再編し水辺の街として発展させたい。 ・ 荒川の左岸地域は、東京湾央のちょうどヘソに位置する。どのような街づくりを進めるべきか。 ・ 先生の持ち合わせているノウハウを地図に落とし込み、東京臨海部の都市整備の動向を探りたい。
岸井日大教授	・東京等大都市の再生は日本経済の活性化の鍵だ。ＪＡＰＩＣの研究のお手伝いをした。 ・ 新聞記事は､世界の中での日本､首都圏の臨海部における産業の動向､産業の活性化や都市再生のあり方に触れたつもりである。 ・ 財政制約をふまえ今後の経済活動をいかにして活性化するか､鉄鋼､民間ベースの開発等の研究からはじめた。 ・ 臨海部の土地は､内陸に比べ所有権者の数が少ない。都市再生や活性化という観点から横方向のつながり連携が重要だ。しかしながら、横浜､東京､千葉等それぞれ自地域にこだわり結びつきが弱い。 ・ 臨海部の環境開発が都市再生の端緒、物流活動（コンテナ輸送）が台湾、シンガポールに追い越された。空港､港湾整備に強力な施策が必要､国のリーダーシップが不可欠である。 ・ 民間だけの開発は困難だ。公共投資が主導。物流機能が低下した東京港を補完するために川崎港の機能強化が必要。そのために高速道路､アクアライン､鉄道など交通インフラの充実・強化が土地利用を楽しくする。 ・ 環境面の改善が臨海部再生の鍵､川崎､－東京―蘇我を結ぶトラック系の物流が多く、ＪＡＰＩＣでは､道路､空港､港湾の連携・交通アクセスの充実が不可欠だとしている。 ・ ＮＰＯの趣旨に興味がある。何なりと協力する。