平成２１年８月１８日

毎日新聞が当ＮＰＯの活動を紹介

毎日新聞の紹介記事

　去る７月１５日の毎日新聞朝刊「くらしナビ・安全・安心」のページに当NPOの活動を紹介する記事が掲載されました。この記事は同新聞の福永方人記者が当NPOの石川理事長・徳倉副理事長に取材し、二人が高校時代に遭遇した水害体験の恐怖を生かし、東京東部の低地帯を水害から守るためにNPOを設立したこと、その後ＮＰＯが主体となってシンポジウムやワークショップを積極的に開催、行政と地元住民が一体となって水害対策に取り組めるよう後押しをしていることを「助け合う」のコラムに紹介しています。

　また、同じページの「備える」の欄には日野市の２地区が６月２０日に大雨で多摩川水系の河川が増水したことを想定した避難訓練を実施したことを紹介し、その中で市の防災安全課の言葉として「ハザードマップは配るだけでは、危険性は認識されにくい。訓練に用いることで、住民の認識を深めるのが狙い」と報じています。まさにそのとおりで、ハザードマップは皆さんが水害時の避難対策を考える材料として活かされなければなりません。

　このほど、新小岩北地区連合町会が東京都の「地域の底力再生事業」に応募していた、「ハザードマップ指定の避難先への避難訓練の実施する」という計画もめでたく採択されました。秋には連合町会が主体となって避難訓練が実施されます。当NPOもこの計画の実施に協力してまいります。近く具体的な計画が新小岩北地区の皆様にはお知らせされる予定です。多くの皆様の参加をお待ちしております。